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「株主優待が復調 「地震リスク診断」券も」:イザ!

  1. 2012/06/28(木) 04:49:06|
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長引く株式市場の低迷を背景に、国内の個人投資家を安定株主に育てようと、株主優待制度を導入する企業が増えている。28日には3月期決算企業の株主総会がピークを迎えるが、今年の実施企業は5月末時点で昨年よりも11社多い1031社で、上場企業数に占める割合は27・4%で過去最高に達した。株主優待は企業が自社の株主に、自社製品や商品券などを「優待品」として提供する制度で、海外ではほとんど例がない。保有株の値下がりを嫌がり、親密な企業との株式持ち合いが崩れる中で、魅力のある優待で、「受け皿」になる国内の個人投資家を増やす狙いがある。富士フイルムホールディングスは今年4月、初めて優待制度を導入した。例えば、100株を保有していれば、化粧品のサンプルがもらえたり、市販価格より安く購入できたりする。国内の上場企業は、株主の3割弱を外国人投資家が占める。同社の場合も外国人の株主比率が36%と高く、「国内の個人投資家にもっと株を保有してもらいたい」と話す。成長事業に位置づける化粧品で、宣伝効果にもつなげる考えだ。百貨店の大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは、長期保有者向けの優待を5月に追加した。傘下の店舗で買い物をすれば、一定額を限度に10%が割り引かれ、保有期間が3年以上なら限度額がさらに引き上げられる。今年はアシックスやロート製薬も、長期保有者向けのメニューを取り入れた。

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